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配当落調整額

配当落調整額(はいとうおちちょうせいがく)とは、信用取引をしている場合の「配当金」についての決めごとの一つです。

配当金の権利付き最終日に信用買い・信用売りをした場合の配当落ちを調整するためのお金で、企業から支払われる配当金相当額を信用取引の買い手は受け取り、売り手は支払います。

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配当落調整額はどういった場合にかかる?

信用取引で買い建て(信用買い)、売り建て(空売り)を行っている場合で、配当金の支払いがある企業で「権利付最終日」と「権利落ち日」をまたいだ場合(配当の受け取り権利を得た場合)に発生します。

信用取引の場合、買い手は直接の株主ではありません(担保として差し出しているため)。しかしながら、配当金のように経済的な価値のある権利を受け取ることができないというのは合理的ではありません。
そのため、信用取引においては、信用取引での買い手については、配当金調整額として配当金相当額を受け取ることができます。

一方、信用取引の売り手の場合は、その逆で、株を証券会社(証券金融会社)が持っている株を借りて市場で売却した状態であるため、本来であれば証券会社(証券金融会社)が受け取ることができた配当金等の権利を奪っていることになります。
そのため、空売りにより株を売っている売り手は、証券会社に対して配当金相当額を弁済(支払う)必要があります。

配当落調整額の計算方法

配当落調整額では、「配当金相当額」が買い手に支払われ、売り手からは徴収されます。配当金相当額とは、以下の計算により定められます。
配当落調整額=企業が支払う配当金の額-配当にかかる税金

 

配当落調整額の受け取り・支払い時期

配当金の金額は、原則として「株主総会」によって決定されます。
そのため、配当落調整額の受け取りや支払いもこれに準ずる形となります。

たとえば、3月末が決算の会社の場合、おおよそ6月くらいに株主総会がありその場で最終決定となります。こういう場合は株主総会の終了後の任意のタイミングで証券会社から配当落調整額を受け取ることになります。タイミングは証券会社次第ですが、1~2週間程度で支払われるはずです。

空売りをしていて配当落調整額の支払いの義務が生じている場合、実際の支払いは配当金額が確定してからとなりますが、権利付き最終日をまたいだ段階(配当落調整額の支払い義務が生じた段階)で、それに近い金額が証券会社から決定までの間拘束されるケースもありますのでご注意ください。

 

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